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会計ソフトを「デジタル化・AI導入補助金2026」で導入する前に知っておくこと（旧IT導入補助金）

2026-09-25　補助金・会計ソフト・法人設立

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結論

これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」（正式名称：中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）という名前で公募されています。会計ソフトを導入する場合は、「インボイス枠（インボイス対応類型）」が主な対象です。

ただし、いま公表されている締切は2026年9月29日（火）17:00で、それ以降の回は日程が出ていません。これから使うなら、まず申請に必要なアカウントの準備を先に進め、次の締切が公表されるのを待つのが現実的です。

会計ソフトが対象になる枠と補助率

公式サイトによると、インボイス対応類型の対象は、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1種類以上の機能を持つソフトウェアです。

ハードウェアだけの申請はできず、ソフトウェアと組み合わせる必要があります。クラウド型のソフトの利用料は、公募要領で最大2年分が対象とされています。

申請の仕組み

自分だけでは申請できないのが、この補助金の特徴です。

1. 補助金の事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選ぶ。
2. その事業者が提供し、事務局に登録された「ITツール」を選ぶ。
3. IT導入支援事業者から招待を受け、一緒に申請する。

使いたい会計ソフトがあっても、それを登録している支援事業者を通さなければ補助の対象になりません。検討中のソフトについて、どの事業者が扱っているかを先に確認してください。

申請前に必要な準備

公式サイトで必須とされているのは次の2つです。

gBizIDプライムは時間がかかるので、締切が公表されてから始めると間に合わないことがあります。補助金を使う可能性があるなら、先に取得しておくのが安全です。

やってはいけないこと

公募要領と公式サイトで、特に注意すべき点は次のとおりです。

• 交付決定の前に契約・発注・支払いをしない。 交付決定前に契約や支払いをすると、補助金を受けられません。
• 支払い方法を守る。 支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いで、自社の口座から行います。
• 「実質無料」「キャッシュバック」に乗らない。 自己負担を減らしたり無償にしたりする販売方法は、補助金の目的に反する行為とされています。会計ソフト代の後日返金は、不正の例として公式サイトで名指しされています。発覚すると交付決定の取消しや返還の対象になります。

補助金を受けた後も、ツールの利用状況などを報告する「効果報告」があります。過去にIT導入補助金で交付決定を受けた事業者には、賃上げの目標が必須になるなどの条件もあるため、公募要領で自社に当てはまる条件を確認してください。

スケジュール（2026年9月25日時点）

公式サイトには「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」とあり、6次以降の締切は公表を待つ状態です。

freee会計を検討している場合

リンク先の株式会社Wizのページでは、freee会計の導入にあたって補助金を活用する案内をしています。補助金の対象になるかどうかは、上で書いたとおり、ITツールの登録状況と申請する枠によって決まります。申し込む前に、対象の枠・補助額・支払いの時期を必ず確認してください。

PRfreee会計の導入案内（株式会社Wiz）

まとめ

• 旧IT導入補助金は、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」。会計ソフトはインボイス対応類型が中心。
• 申請はIT導入支援事業者と一緒に行い、登録されたITツールだけが対象。
• gBizIDプライムは約2週間かかるので早めに取る。
• 交付決定前の契約・支払いと、「実質無料」をうたう勧誘は避ける。

補助金の要件は公募回によって変わることがあります。申請の前に、必ず公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。

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