バックオフィスSaaS

設立1期目の法人がfreee会計を使い始めるときの初期設定：4つの手順と、つまずきやすい点

2026-10-03　会計ソフト・法人設立・freee会計

本記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。詳しくは広告掲載ポリシーをご覧ください。

結論

設立1期目の法人がfreee会計を使い始めるときは、freeeのヘルプセンターが案内している「口座の登録 → 会計期間の設定 → 開始残高の設定 → 固定資産台帳の登録」の順番で進めます。2026年10月3日に、freeeヘルプセンターの「freee会計の初期設定の流れ（新設法人の場合）」で確認しました。

つまずきやすいのは、資本金を払い込んだ口座の扱いと、開始残高の入力です。この記事では、手順の順番と、それぞれで気をつける点をまとめます。画面の細かい操作は、各手順にあげたヘルプセンターの記事で確認してください。

この記事の対象

freeeのヘルプセンターの初期設定の記事は、「会社設立1年目の法人（まだ1回も決算をしていない法人）」向けです。設立2期目以降の法人や、個人事業主から法人成りした場合は、別の手順が案内されています。

手順1：口座を登録する

最初に、法人の銀行口座やクレジットカードを登録します。日々の記帳と、手順3の開始残高の設定で必要になるためです。

• 登録しない方がよい口座：設立資金が役員個人の口座にある場合、その個人口座は登録しないことが推奨されています。口座を登録して取引を登録すると、あとで口座を削除できなくなるためです。
• 同期は後からでよい：銀行明細の自動取得（同期）の設定は、後から行うこともできます。
• 銀行と連携する場合：［マスタ・口座］→［口座］から登録し、取得方法に「自動で取得」を選んで連携先を検索し、銀行側で認証します（ヘルプセンター「銀行と連携(同期)する」）。クレジットカードも、基本的に同じ手順です。

なお、口座の同期・連携は30日間のお試し中も使えますが、お試し期間や有料契約が終わった「プラン未契約」の状態では使えません（ヘルプセンター「【法人】freee会計のプランについて（2024年7月以降）」）。

手順2：会計期間を設定する

［その他設定］→［事業所の詳細設定］で、会計期間を設定します。

• 初年度の会計期間は、法人の設立日から最初の決算日までです。
• ヘルプセンターでは、設立日は登記を申請した日と案内しています。

同じ画面で決める消費税の設定

事業所の詳細設定の「消費税の設定」では、課税方式と経理処理方法を選びます（ヘルプセンター「消費税・税区分の設定を行う」）。

• 課税方式：免税／簡易課税／一般課税から選びます。
• 経理処理方法：税込経理か税抜経理を選びます。免税事業者は税込経理を選ぶ必要があります。

設立1期目に免税事業者かどうか、インボイス発行事業者の登録をするかどうかは、会計ソフトの設定より先に決めておく必要があります。登録の期限と手順は、当媒体の設立したばかりの法人のインボイス登録申請の記事にまとめています。

登録を受けたら、事業所の設定からアカウント管理の画面に移り、「適格請求書発行事業者に該当する」にチェックを入れて登録番号を入力します。法人の登録番号は「T＋法人番号（13桁）」です（ヘルプセンター「freeeのアカウントを管理する」）。

手順3：開始残高を設定する

開始残高は、設立日時点の資産・負債・純資産の残高です。［その他設定］→［開始残高］から、開始残高設定ウィザードで入力します。資本金や、設立日までにかかった費用などをここで登録します（ヘルプセンター「【法人】開始残高設定を設定する（新設法人の場合）」）。

• 入力形式：簡易形式と簿記形式から選びます。一度簿記形式で登録すると、内容を消去しない限り簡易形式には戻せません。
• 簡易形式の分類：資本金／設立の手続きで支払った経費／固定資産／その他の経費／役員が立て替えた金額、に分けて入力します。

資本金が役員個人の口座にある場合

払い込んだ資本金が役員個人の口座にある場合について、ヘルプセンターは次のように案内しています。

• 開始残高では、その金額を「現金」の残高として入力する（簿記形式では「現金」に代えて「役員貸付金」とすることもできる。簡易形式では「現金」の残高として反映される）
• 後で法人口座へ移したときは、口座振替、または役員貸付金の収入取引として登録する

よくある誤りとして、法人口座への入金を「資本金」という勘定科目で取引登録してしまうミスがあげられています。

初年度から課税事業者で一般課税の場合

開始残高に入力した内容は、すべて消費税の課税対象外として扱われます。そのため、初年度から課税事業者で一般課税を選ぶ場合は、設立日以前に購入した固定資産やその他の経費を、開始残高ではなく取引として登録することが推奨されています。簡易課税の場合は、開始残高に入力して問題ないとされています。

手順4：固定資産台帳に登録する

固定資産や、創立費・開業費は、開始残高に入力するだけでなく、固定資産台帳にも登録が必要です（ヘルプセンター「freee会計の初期設定の流れ（新設法人の場合）」）。

プランと無料お試し

freeeの新設法人向け料金ページでは、「スターター」が「これから経理を始める新設法人向け」のプランとして案内されています。一方、「ひとり法人」プランは、料金ページで「一期目の決算を終えている法人様」向けと案内されています。

2026年10月3日時点、freeeヘルプセンターと料金ページで確認した法人向けの料金（すべて税抜）は次のとおりです。

料金ページでは、クレジットカードの登録なしで30日間無料で試せると案内されています。ただし、ヘルプセンターのプランの記事によると、お試しの間は、参照・更新できる取引データが直近1か月に登録したものに限られるなどの制限があります。料金は改定されることがあるため、申し込む前に公式の料金ページで最新の金額を確認してください。

freee会計の導入を取り扱う株式会社Wizの案内を載せておきます（リンク先はWizのページです）。導入の前に、自社の取引の量と経理の体制に合うかを確かめてください。

PRfreee会計の導入案内（株式会社Wiz）

運営者の視点

当媒体は、設立1期目の法人の初期設定で一番時間をかけるべきなのは、手順1の「どの口座を登録するか」だと考えます。理由は、ヘルプセンターが案内するとおり、取引を登録した口座は後から削除できず、資本金を払い込んだ個人口座を登録してしまうと、開始残高の入力や後の振替の登録まで影響が及ぶためです。

もう一つは、消費税の設定を会計ソフトの都合で決めないことです。免税か課税か、インボイスの登録をするかは取引先との関係で決まる経営判断で、その結論を会計期間の設定の時点で入力できるよう、ソフトを契約する前に決めておくのが現実的な順序です。

まとめ

• 新設法人の初期設定は「口座 → 会計期間 → 開始残高 → 固定資産台帳」の順。
• 設立資金が役員個人の口座にある場合、その口座は登録しないことが推奨されている。
• 初年度の会計期間は設立日（登記を申請した日）から最初の決算日まで。免税事業者は税込経理。
• 資本金を後で法人口座へ移したときは、「資本金」の勘定科目で取引登録しない（口座振替か役員貸付金の収入取引）。
• 料金ページでは、スターターが新設法人向けとして案内されている。30日間の無料お試しがある。

この記事は2026年10月3日時点でfreeeの公式ヘルプセンターと料金ページを確認して書いています。会計処理の個別の判断は、税理士にご相談ください。

← バックオフィスSaaSの記事一覧へ